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もう時価会計やめたら！！

私は時価会計についてはずっと懐疑的であり、どこかの大学の先生のように、近い将来に転向宣言して免罪符を手にする気は毛頭ありませんし、これからも機会あるごとに時価会計の問題点を提起していきたいと思っています。今回は時価会計の問題点を考えさせる実にいい話題がありましたのでご紹介します。


サブプライム問題をきっかけとして、米国主要金融機関が未曾有の赤字を記録し、米政府が金融機関の国有化を進めたというのは、つい先だってのことだったはずです。それが今週（4月20日の週）の新聞では、一転してCitigroup、バンクアメリカ、JPモルガン等々が次々に第１四半期に黒字決算を記録し、一体全体どうしてそんなことになったのかという疑問を持った人は大勢おられるのではないでしょうか。

巷間では米国型金融資本主義の終わり、今後もCDSの破綻による負の影響は計り知れない等々の記事がでている一方で、その尖兵たる投資銀行がどうして黒字転換できたのか誰しも不思議に思うはずです。

最近の会計、とりわけ時価主義会計は会計本来の役割を超えて、間違った方向へ向かっていると思っていましたので、今回のこの新聞報道についても、私は絶対に会計にその一因があると考えていましたが、詳しく調べる時間もないのでそのままとしていました。　

そういう状況の中、4月20日のNew York Timesに私の疑問に答えてくれる記事が載りました。後追いで4月23日の日経新聞にも分析記事がでていましたが、これは本家取りですので、少し長くなりますが新聞報道を要約してみます（実際はInternational Herald Trinbuneの同日記事から）。

「Citigroupは2009年第1四半期で16億ドルの当期純利益を計上した。　不動産ローンや産業全体の事業利益がやや回復基調にあるものの、銀行の黒字決算自体は現行の会計原則で認められている方法を採用することによって可能となった。

この決算について著名なアナリストであるMeredith A.Whitney女史は「とんでもない粉飾決算である。　黒字決算を行うことは業界と一部の政治家の目標である　−　個人投資家に対しては銀行の経営は落ち着きを取り戻したので投資対象として大丈夫との印象を創り上げ、国民に対しては新たな税金を投入する必要がなくなっている　−　という思惑で一致したのだ。」というようなコメントを述べている。

女史から粉飾決算と決め付けられた会計手法（筆者注：この方法は米国金融機関のロビーイング活動により先月から米国会計で認められた会計原則となった）は、credit value adjustment (信用価値修正)というものである。　この会計処理でCitigroupは27億ドルの利益を積み上げることができた（筆者注：この処理がなければCitigroupは実質赤字）。

具体的には以下のような処理を行った。Citigroupの社債は自行の信用不安から社債市場での時価が著しく下落しているが、本会計原則によるとCitigroupが社債市場から社債を時価（発行価額を大幅に下回った価額）で買い戻すと仮定すれば、理論上、その差額分を帳簿上の利益に計上しても構わないというものである。実際にはCitigroupは社債を買い戻していないが利益は計上されている。

CitigroupのCFOであるEdward　Kelly氏は負債に時価主義を採用する会計処理は実務上認められたものであり、この会計処理のみを取り上げて問題とするのはアンフェアであるとしている。

（以上、関係する部分を抜粋しました）
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この記事から多くのことを考えさせられました。

アメリカはいつからこんなにも自浄作用が働かない国になってしまったのでしょうか。

私に言わせれば、こんな事態は借金にまで時価主義を適用するという暴挙によって当然に引き起こされることが予想できたのであり、こういう信じられない会計処理を世界でもっともオツムがいいと自称しているアメリカの優秀な大学を出た専門家達がルール化することが信じられません！

会社の業績が悪くなったので自社で発行している社債の価値が落ちた。その社債を買い戻したとしたら発行価額以下で買い戻せるので差額分は利益計上してもよい。子供が考えたって、そんなロジックがおかしいことは明白です。

これは会計の話ではなく、社会の規範として、借金をしている人がその借金を返せるあてがなくなった、ならばそれによって借金を全額返さなくてもよいのだ、つまり返さない分はぼろ儲けだね（法律的な論議は別です）。　こういう極めて倫理観に欠如した考え方を社会の公器ともいえる銀行が大手を振るって実行することの片棒を会計が担ぐことを、もはや米国の会計士はおかしいと思わなくなってしまったのでしょうか？

こんなことを許す時価主義は一刻も早く止めるべきです。

再論します。　重要なのは米国で会計原則に係わっている人たちの職業倫理観の欠如です。　一体、彼らは誰のために会計原則を作っているのでしょうか。　一部金融機関の利益の為のみにこんなインチキな会計原則を流布させれば、いずれその何倍もの規模で本当の危機（アメリカという国家のデフォルト）がやってくるかもしれないことは誰の目にも明らかです。彼らはその時になってどういう言い訳をするのでしょうか。

もう一つ思うのは時価会計の考えはもう実質的には破綻しているのではないかということです。時価主義の総本山であるIASB（の一部の委員）とIFRSについては講を改めてじっくり書こうと思っていますが、今回この会計処理を巡って思うことは、もはや誰も米国の金融機関の現実の財政状態がわからなくなってしまった！ということです。

昔の（といっても、つい10年位前の話ですが）原価主義の会計ルールのもとでは、本業の利益がその企業の実物大の営業成績を反映する鏡でありましたし、現にそのルールが原則的に500年近く続いてきたわけです。　それが時価主義の進展とともに、架空の利益（DCFによるまやかしのキャッシュ・フローと将来予測なる分かったような分からないような概念）と現実の利益が虚実入り乱れてしまい、いまや誰も何が本当の利益を現しているのか分からなくなっているのではないでしょうか。

その証拠に今回、米国金融機関が黒字決算と報道されても市場、いや個人投資家の反応は冷ややかではないでしょうか（G20や国際経済情勢を見ていれば、これは作られた虚の利益であり、実際の利益であるはずがないと市場参加者が判断しているからでしょう）。

それに加えてIFRSは更なる暴挙として現在広く使われている当期利益概念を放棄して包括利益なる概念に利益概念を変えようとしています。このことも別の機会に書きますが、いずれにしても今までの人類の英知の成果たる会計の歴史を一顧だにしない、学者が頭で考えただけの独りよがりの概念に思えてなりません。

結局こうなるとキャッシュ残高の対前期比較だけが、本当に信頼できる情報なのではないでしょうか・・・・・現在の行き過ぎた時価主義の下では。

この間ラジオで全くだと思うことを聴いたので、覚えている範囲で書いてみます。

内容は丸の内の郵便局本局建替えに関することでした。

建替えの是非は、尽きるところ文化的な建造物を残すか経済性を優先して建替えるべきかということですが、このような問題は実は以前からわが国にあって、明治時代には世に名高い廃仏毀釈によって奈良の興福寺が現在のお金で5万円で売りに出されましたし（蒔代とのことです）。　田中角栄氏の日本列島改造論では釧路湿原が埋め立ての危機に瀕していたこともあります（ここいら辺は記憶がうろ覚えなので、寺の名前等が間違っていたらすいません）。

興福寺の場合は経済的な動機からではありませんが、今回の郵便局の騒ぎを見ていても、某銀行出身の社長が言っていることは「建替えて高層化すればこれだけ儲かる。」という（そうしないのはおそらく株主への背信行為になると言いたいのでしょう）、いつもの経済性効率主義の観点からの主張のみで、景観とか文化的価値に対する配慮は微塵も感じられません。

あたかもお向かいの東京駅は辰野金吾設計時の往時の姿に戻そうとしているのと好対照です。

そう考えると、やはりパリは素晴らしいです。　

残念ながらわが国財界人の文化的レベルの低さと、何でも金勘定で判断せざるを得ない資本主義メカニズムをとりいれたわが国の現状は何とかならないものでしょうか。

解決法は、この何がしの社長が「自分は文化的価値のあるものを壊すことはできない。だからこのままとする。」と言えばいいし、あるいは国会議員が歴史的建造物を保存する立法をすればいいのではないでしょうか。

野球場、今まで合計で10回行った事ありませんし、またひいきのチームは今に至るまで全くないので、今回は語る資格は全くないのかもしれませんが、完全な外野席からということでご勘弁いただくとして、WBC韓国戦（これもニュースでしか見てないんですけど・・・）に次のような印象を持ったわけです。

どうも日本側からは戦略が見えてこない、片や韓国側は対日本戦（に限らず他の国との対戦もそうなのでしょうが）について「情報戦」と位置づけて、日本選手全ての性格や癖をあらかじめ分析し、その「情報」に従って淡々と戦っている・・・・と、聞きました。

これが正しいとすれば、日本の戦いに向けてのこの戦略のなさは、まさに60余年前のどこかの国と戦ったときの大本営とほとんど同じではありますまいか？

装備は日露戦争から進歩せず、相手に関する客観的な分析は敢えて回避し、ひたすら己の能力を過信し、足りない部分は精神論。こういう構造はやはり日本人のDNAなのでしょうか。

野球って、歴史が古いから新しい風を吹き入れるのは難しいのでしょうね。

素人なので間違っていたらゴメンナサイ。

政治がすべきこと一案

最近の不況だらけのニュースの中でも、日比谷公園の炊き出しはすごく扇情的なものを感じて、ホントなの、どうして一足飛びに厚生省に行くの？　桜田門の前で交通事故起こして警視庁に行っても、それは所轄の警察にまず行かなければだめでしょう的であり、どうも裏に暗躍している団体とか、そういう闇の真相があるのではないかと勘ぐってしまうのですが・・・・・

それにつけても、給付金ばらまきは、ホントに場当たり的な愚策で、何か意味があるのかを国民は疑問に思っているし、今の時代こそ国家１００年の計として、将来に生きるお金の使い方を決めるのが政治家の役割だと思うわけです。

すでに何人かの評論家の方が以下の発言をしていて、私ももっともだと思うのですが、例えば、職のない派遣社員の人達に対して、都会周辺やその他の農業休耕地の周りに宿泊施設等を作る（そこは勿論ＰＣ完備、インターネット環境は完璧とする）。そうしてそこで農業に従事してもらうようＪＡ等の助けを借りながら行ってみてはどうなのでしょうか。　こういう方策にお金を使うことで派遣社員の人達が農業に従事し自給率が高まることで、我が国の今後の産業基盤のバランスということからも、わけのわからない一過性のお金ばらまきよりもずっと意義のあることに思えます。

ポイントはインターネット等の環境を整備して、インターネットデバイドにさせない、今の世の中、インターネットなければ生活が成り立たないくらいになっているわけですから、正当な報酬とインターネット環境を揃えることで、たとえ都会を離れても情報格差なく農業等に従事できる環境を整えることだと思います。

そういう風に農業人口を増やすことで、農業を一生の仕事としたい人を増やすこともできますよね。

全く同じ事は林業にも言えます。この産業も現在は死滅しているわけですが、森林の枯渇は国の景観や山の保水力、自然災害等を誘発する可能性があるわけで、この産業にも国のお金を使って、非正規社員の労働力を有効に生かすようにできればと思うわけです。　

そう考えると、例えば狩猟もそうです。　先日、山梨で天然鹿の解体を見る機会があったのですが、現在、我が国では鹿の異常繁殖によって、日本中の山々の木々が枯渇しつつあります。　固有の天敵だった日本オオカミの絶滅とか色々な要因があるのでしょうが、毎年、猟友会員は減少の一歩をたどっているそうです。

このような、わが国の自然環境を破壊するも、通常の予算ではいかんともし難いことに、政治の蛮勇をふるって我々の孫子のためにお金を傾斜配分するリーダーシップが今の政治家に求められているのではと思うのですが、二世、三世議員ばかりで生まれたときから乳母日傘ではやっぱり無理なんだろうな。

指導者の資質

今回のG20等を新聞やテレビで見るにつけても、我が国リーダーは残念ながら脇役ですよね。　これは全く驚くに値しないことは、私を含めて多くの国民が自覚しているところではないでしょうか。

もうこれは、我が国のGDPその他経済力云々の話ではなくて、ひとえに国際社会でのプレゼンテーションに我が国が注力してこなかったことのつけが回ってきているのだと思います。

私が参加している会計事務所の国際会議では、大体、毎回２００名前後の参加者がありますが、やはりアジア系あるいは非欧米系の出席者がそこでちゃんと自分の主張をして、それが受け入れられるということは殆どありませんし、また、そういう機会もないというのが現実です。　実際には米国とヨーロッパで物事が決められています。　

私の属している会計事務所の場合、私の事務所の規模が海外のカウンターパートに比べると比較にならないくらい小さいので、それも致し方ないのかとも思っていますが、G20ともなると日本の経済力は侮れないのに、何故にいつも脇役に追いやられてしまうのでしょうか。

やはり英語力とプレゼン力、それに論理的に相手を説得する技術。こういう基礎体力をそなえた政治家、官僚の数が圧倒的に少ないことがもっとも大きな理由ではないでしょうか。　

そもそも論的に我が国にさしあたっての戦略がないことは、残念ながらどうも事実のようですが、それにしても一国のリーダーがサブカルチャーだ漫画だ！　レベルでは恥ずかしくて日本国民止めたいと思う人もいるのでは。

今まで国際的なことに目をつぶってきたことの蓄積がこの結果な訳ですよね。

だいぶ前に柔道の話で、これからは理事クラスの人材が日本柔道のミッショナリとして世界にお友達を作るべく工作しなければ、今後の日本柔道の見通しはますます暗いのではと書きましたが、この理屈は他の殆どすべての分野（学問、スポーツ、経済界）に当てはまると思います。

サルコジの言っていることは、大受けねらいと出席者はわかっていても、やはりああいう大一番でその程度のはったりができなれば、本当に日本はこれからも米国の属国として、利用するだけ利用されて最後はお払い箱になるのは目に見えていますよね。

遅きに失してはいますが、これからでもいいので各分野の指導的立場の人が英語でプレゼンできる有能な人材の育成に本気でかかるべきでしょう。　素材のある人はいるのですから、がんばれば５年で大部代わると思うのですが。

翻って、わが会計の分野におけるIASBの横暴に異議を唱えるには、やはりインドやその他アジアやオーストラリア等の国に、以下に多くのお友達を作るかしかないとおもうのですが。