連休前半にアイルランドで会議があって行ってきました。
実に20年ぶりにダブリンに行ったのですが、以前訪れた時に強い印象を受けた、高層建築がない（法律か条例で高い建物は建てられないもよう）。つまり建物のずーっと続くスカイラインが、頭をあげなくても視界に入って来るという、世界の都市にあっては特異な様相が以前のままで、視覚的には実に気持ちのよいものでした。
これと同じような不思議な感覚はベニスでした。車がない、というのは現代の都市にあってはむしろ非日常的な風景になってしまいます。
更に言うならば、東京ローカルの話題ですが、下北沢の現商店街も、通りが狭く入り組んでいるため車が入ってこれないので、これも（地元の商売人的には大変なのかもしれませんが）楽しい感覚です。
会議の駆け足滞在なので2泊3日でしたが、印象に残ったのは行きのタクシーでイギリスとの話になったときに、運転手がイギリスに対しては、今でも、
“We forgive you, but never forget.” だと言っていたことです。
アイルランドは、クロンウェルによりイギリスの実質的植民地となりましたが、19世紀の中ごろに彼らの主食であったジャガイモの苗が病気のため、収穫量が激減したにもかかわらず、宗主国イギリスはジャガイモの年貢量について何ら考慮しなかったため、結果、アイルランドは天災と人災による大飢饉に襲われ、人口が激減、多くのアイルランド人が米国へのがれたとのことです（映画タイタニックで、3等客室の乗客はまさにそのようなアイルランド人で、彼らが踊りを踊るシーンはアイルランド民謡だったではないかと・・・・）。
このような歴史を踏まえての運転手さんの発言だと忖度します。
そう考えると、アイルランドは一般市民も諧謔を弄するのが普通のようです。
これは恐らく圧倒的な力を有していた大英帝国に対する市民の精一杯の抗議もあるのでしょうね。
翻って、私たちにもそのような関係性があるお隣の国がありますが、
この場合は “We never forgive you nor forget you.” のようであります。
【2012/05/16 12:34】
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前回、弁護士や会計士のような、所謂「知的職業」とされてきた、国家資格に守られた職業がいまや産業突然死予備軍の可能性があることを書きましたが、最近、おもしろい会社を発見したので、今回はそれをご紹介します。
アメリカに毎年50 most innovative companiesという会社を特集する雑誌がありますが、その中で今年選ばれた会社にLEGALZOOMがあります。
http://www.legalzoom.com/
この会社のサービスは、一般消費者向けに、会社設立、遺言状作成、離婚協定書、パテント文章作成等の、複雑でないが今まで弁護士の独占業務であった各種契約書等を驚くほど安価で代行するというものです。
米国では、個人が節税等を目的として個人会社を設立する場合に、最もポピュラーな会社はLLCなのですが、その設立をLEGALZOOMに依頼する場合、
�ヾ靄椹�項を所定の用紙に埋めて、インターネットでLEGALZOOMに送信する、
��LEGALZOOMでは設立書類を作成し州当局にファイリングする、
��承認された設立書類を依頼者に郵送する。
という流れで、WEB上では$99からとなっています。
ちなみに日本でLLCに対応する合同会社GK（ただし日本のGKは財務省の強い主張により、その最も重要な特徴である法人税の導菅性が確保されていませんが）を設立する場合の専門家報酬は10~30万円程度かかり、これ以外に印紙税代がかかります。
日本の報酬はさておいても、米国でもM&AやFORTUNE500をクライアントにするような大弁護士事務所は別とすると、数的には一番多い普通の弁護士事務所の収入内訳は、
� 幣綉�のような）リスクがなく、大量にこなすことでペイする業務を事務所内のパラリーガル（＝弁護士資格のない人たち）に振り、そこに弁護士ブランドをラべリングすることで高い報酬を請求する。
�◆，修譴蕕涼罎�ら、あるいは別のルートで弁護士でなければできない複雑な業務をこなすというのが一般的です。
�△龍般海�常にあるとは限りませんから、�，龍般海鬚任�るだけこなすことによって収入の安定化をはかることが事務所経営には不可欠のはずです。
このような、弁護士であるからこそ独占でき、しかもユーザーは物理的に自分の周りの弁護士にしかアクセスできない状況が、インターネットの普及とITの進展によってLEGALZOOMのような会社の誕生を招き、その結果として、大多数を占める弁護士及びそのプラクティスの「産業突然死」を導いてしまっています。
このような背景には、LEGALZOOMのような新規ビジネスに対してベンチャーから投資資金を集めやすいファイナンス環境が整っている必要があり、また、そもそもこういう「すき間」をついたビジネスをいつも考えているアントレプルナーの存在が不可欠です。LEGALZOOMの役員には弁護士よりも圧倒的にハーバードMBAが多いです。そして舞台裏はどうなっているかは明かしていませんが、役員の多くが中国系であることから類推すると、おそらく実際の事務は人件費の安い中国に振っているのではないでしょうか。
これはいい悪いの価値判断ではなく、もう、こういう事情が起きている、また、このような流れは我が国でも、いずれ波及せざるを得ないと思います。もっとも重要な観点、お客様がよりメリットを受けられたかという点で生き残るものはいいものなのだと思います。
【2012/04/23 14:05】
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さて、このような会計・税務産業が何故、「産業突然死」の危機を迎えているかですが。その理由は一言で言うとアジアとITです。
勿論、国家が破綻しない限り、税務、会計ともその担い手は必要ですが、仕事の絶対量がこれまでの税理士・会計士の絶対数を養うだけのボリュームを維持することは無理だろうと思います。
ちなみに、上記の中で2番目のゾーンに入っている事務所の場合を説明してみます。
2番目のゾーンに入っている事務所の収入の柱は、どの事務所であっても記帳代行業務と申告業務であると思わます。
この２つの業務ともに、現在、存亡の脅威にさらされています。脅威の中身はアジアとITです。アジアとは象徴的な意味で、その意図するところは、最近、親会社が会計記帳をERPシステムにより親会社で集中入力したり、シンガポールや大連などに設立したアジアオペレーションセンターで一括記帳する動きが加速化しつつあります。
我が国特有の制度である消費税の処理や、領収書等は日本保管の必要がありますが、近い将来、更に人件費が安い、例えばインドやフィリピンに日本の税務会計に詳しい日本人オペレータを雇い、全てのデータをクラウド上で処理する等のShared Service Centerが生まれれば、コスト面で全く太刀打ちできず、記帳業務が根こそぎ奪われる可能性が十分あります。このような例は既にBIG４が米国人向け所得税申告書作成業務をインドに設立した自らの申告書作成会社に移管していることで現実化しています。
つまりは、このような大量回帰的な記帳業務は、一種のコモデティ商品として、今までの鉛筆なめなめの世界から、一気にCenterを設立、資本力の勝負になることが予想されるわけです。
1番目のゾーンのビッグ４の会計士も、国の無責任な供給緩和のために大量失業時代が続いており、すでに会計士が、経済的に安定した職業であるとは言えない状況になっており、3番目の大多数の税理士に至っては、国内の経済縮小状況の直接的な影響を受けて、今までのような形態で職業を維持することは到底できないように思います。
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海の向こうの米国でも、すでに弁護士、それもロースクール出たての弁護士が就職できない事情は日常となっていて、最近は、卒業生が入学の際に大学が唱っていた法律事務所への高い就職率について虚偽があるとして、ロースクールを訴えるケースが大変多いそうです（CBSイブニングニュースから）。 理由はやはりIT化の進展により、法律事務所でそもそも弁護士の数がそれほど必要なくなった（パラリーガルで十分に対応可能）ことと、やはりアジアによるアウトソーシング化が大きいと説明されていました。
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いわゆる知的職業と言われてきた弁護士や会計士は、かつてのフォード自動車工場の職工が、日本企業の低廉な自動車によって職を失った如く、ITとアジア化によって、とりたてて特色のない、ただ国家資格をとっただけでは、もう「産業突然死」予備軍に入隊するしかなくなったのではないでしょうか。
【2012/04/09 09:55】
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（前回の続き）
我が国の会計業界を従業員規模でみた場合、大きく３つのグループに分けられます。以下、長くなりますが、各々を説明します。
１つ目はBIG4とよばれる世界の会計士業界のカルテル的存在のグループです。 BIG4とはKPMG、Deloitte、Ernst Young（EY）およびPricewaterhouse Coopers (PWC)を指し、我が国でも、ローカルの監査法人と業務もしくは資本提携関係を締結しています。
カネボウ粉飾事件に関連してPWCの日本側提携事務所が解散したため、現在のPWCのプレゼンスは他３つの監査法人に比べ著しく遜色しており、我が国特有の事情として３大監査法人と呼ばれています。
３大監査法人は各々が従業員数３０００名以上、売上高８００億円〜１０００億円程度、３つの監査法人で東証一部上場企業の監査業務を寡占し、１社あたり７００億円近い監査報酬をあげ、これに付随して税務・コンサルティング業務などを行っています。人的交流を含め欧米の本部によるブランディング戦略のもとで、ローカル色を重視するも統一的な戦略を進めています。ただし、近年の日本経済の長期縮小傾向の波を受け激減したIPO、リーマンショック以降の金融機関向けコンサルティングの落ち込み等から、監査での売上増加は難しい傾向にあります。新規の監査関与先の獲得も見込まれないため、新規事業分野の開拓（例えばIFRSコンサルティング）に意欲的であり、成熟市場となった会計業務の中で製品差別化も難しいため、下流戦略にも力を入れており、高いブランド力を武器とし、低価格で中小会計事務所の税務・会計クライアントを獲得することも始めています。
２つ目の中小規模グループに属する会計事務所の分布はかなり広く、従業員数５０名から５００名程度、売上高も５億円から５０億円程度と広く分布しています。そのうち５００名程度の従業員数を抱える独立系巨大会計事務所は全国に２，３社しかなく、いわゆる２σに入るのは従業員数５０名から１００名程度の事務所であり、その総数も５０社以下と推測されます。
これらの事務所は監査業務をメインとするか会計・税務業務をメインとするかに２分されますが、実際には監査と会計・税務を同一グループの別法人（業法の関係から、監査と会計・税務は別法人にする必要がある）で行うことが通常です。これらの事務所の国際業務についてみると、大多数の事務所は国際業務対応という看板は掲げるものの実際に国際業務に対応できる事務所数は１０社以下であり、それ以外の事務所は国内業務に終始しています。 国際業務に対応可能としている事務所の特色は、資本提携・業務提携・アフィリエーション・完全パートナーシップ等の形態を通じグループ総売上高でBIG４に大きく劣後するいずれかの国際的会計事務所ネットワークに属している特色を見てとれます。
３つ目は会計士、税理士が１名もしくは複数名程度の事業主として、多くても２０名程度の従業員を雇用し、地域の中小企業や個人事業主に対して税務記帳業務を提供する小規模会計事務所のグループです。このセグメントに属する会計士・税理士はクライアントである中小企業の倒産数の増加と会計士・税理士の過剰供給のため、年々、顧問報酬が低下する傾向にあります。 税理士７万人、会計士２万５千人のマジョリティを占めるのがこのグループです。
ITの進展により従来の記帳代行業務は、我が国でも勘定奉行、PCA会計等の会計ソフトの普及によりクライアントが自分で記帳する、いわゆる「自計化」が一般化し、このセグメントに属する会計士・税理士の収入機会の太宗が奪われることとなっており、事務所間での低価格競争は激化する傾向にあります。
次回に、会計士の「産業突然死」について説明します。
【2012/03/26 10:05】
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皆さんは「産業突然死」という言葉をお聞きになったことはありますか？
私の理解では、この言葉は大前研一氏がよくつかわれているものです。
その含意は、ある産業や職業が昨今の産業構造や社会構造の変化により、それこそ突然なくなってしまうと云うものです。
例えば、かつて一世を風靡したニンテンドーやSONYプレステは、GREEやDeNAがリーダーとなっているスマホゲームによって、以前のにぎわいは急速になくなってしまいました。 新聞業界も、いまは広告収入が激減しネット上での只の情報に太刀打ちできなくなっています。アメリカでは昨今、何社もの新聞社が破産の憂き目にあっており、わが国でも黒字の大手新聞はもはや読売だけです。
このように、我々の周りには「産業突然死」を迎える可能性のある職業が沢山あると思います。
で、私が属している会計業界、この業界も産業突然死を迎える可能性が非常に高いと思っています。
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職業的会計専門家は税理士（約7万人）と公認会計士（約2万４千人）の二つがあります。上場企業の監査は会計士、税務に関する全ての相談・申告業務は税理士が独占しています。 会計士が必ずしも税務に詳しいわけではないのですが、現状では会計士は税理士会に登録申請すると税理士として税務業務をすることが可能です。
我が国の会計業界は大きく３つにわけることができます。
それはBIG4のグループ、中堅会計事務所のグループ、圧倒的多数である個人税理士事務所のグループです。
その３つの内容、そして、何故「産業突然死」の可能性があるのかは次回以降に書いていきます。
（この項つづく）
【2012/03/06 10:23】
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