第６回
今回の授業を受けて痛感したことは、これからの我が国経済を継続的に発展させるための、喫緊の課題は若手および中間管理職に対する徹底的なファイナンスの授業と英語であると確信する次第です。できれば倫理も劣らず重要なのですが。

思えば私が学生の時に大学ではファイナンスという学問自体が教えられていませんでした（そもそも私は歴史学専攻ですが）。当時は銀行が大手を振って歩いていた時代、つまり間接金融華やかりし時代であり、資本市場での資金調達というテーマ自体が、我が国企業が真剣に考える必要のない時代でした。経済学部の学生というと将来が約束されたもっとも勉強しない学生の代名詞でもありました（勉強していた人ゴメンナサイ）。

　英語に関しては、明治時代に努力された先達の遺産で、我が国ではほとんど全ての分野で日本語化する作業が進んだ結果（司馬遼太郎氏が唱えるところの文化の配電盤としての東京大学卒業生の役割でしょうか）、専門家以外が英語に触れる必要がなくなり、いまでも大学入試には、およそ一般の人が卒業後一回もお目にかからないであろう論文読解などということに、膨大な時間が使われてしまい、いまだに簡単な会話さえままならないのというのが大部分のビジネスマンの実情ではないでしょうか。

　しかも戦後の経済成長のおかげもあり、日本人にとっては日本が世界で今一番住みやすい場所になったのではないかと思っています。それは、例えば２０年位前は、海外赴任が一種のあこがれであったのが、今では逆に子供の教育の足かせになるとして、かつてほど羨望の的とならなくなったというような庶民感覚からもうかがわれると思います。

　ところが銀行をはじめとした旧来の日本経済のシステム崩壊の結果、そのような安住の地は、実は外堀から崩れ始めてきている。世界は今、グローバルコンペティションに突入している。でもたかだか海外旅行する程度では、そんな現実を実感することはまずありませんから、何とか今のままの小さな幸せが続いてくれればいいというのが、大多数の日本人の気持ち、いわゆるオストリッチ効果（オストリッチ＝ダチョウは危機に遭遇すると、頭を地中に潜らせて危機が過ぎ去るのをじっと待つという）に近い精神状況なのではないででしょうか。

　もちろん株主がアメリカ人に代わったところで、従業員の日々の暮らしに変化はない、株主が外人で何が悪いんだという議論もありますし、現に我が国を代表する公開企業の株主の少なからない割合が外国人株主であるという現実もあります。

　ただ、株主の価値を絶対視し、究極的には会社をマネーメーキングマシーンのツールであるとする米国型資本主義に対して、我が国の歴史、文化、風土、教養等々の要素から発展し築き上げられてきた、労使の対立要素を認めながらも、結局は従業員の存在を最重要視するという日本的な株式会社制度が、実は日本人に最もフィットするのではないでしょうか。そういう点からは、一時、米国総合電機メーカーの社長の行った大胆なリストラクチャリングが、我が国でも大変にもてはやされましたが、従業員の首を大量に切った点について、なんでアメリカでは批判が起きないのだろうかと不思議に思ったことがあります（ラルフ・ネーダーは批判していたようですが）。　私は世界的規模で今後も米国型の株式会社制度を続けていくと、このような大きな問題点を抱えていることから、どこかでほころびが出てくるのではないかと感じています。

　だからといって、上場企業で少数の株式しか保有しない代表取締役が世襲可能であるという、株主の価値を余りに軽視する日本の株式会社制度の欠陥は、どしどし直していくべきだと思います。要は日本にあった株式会社制度に直していけばいいのではないでしょうか。

　個人的には、私が現在の職業にいたるには、なんと言っても米国での留学体験が非常に大きなものを占めていますし、現在のお客様の半数以上が米国企業ですから、アメリカには現在も大恩を感じています。これからも世界経済の牽引車として米国経済には頑張ってもらわなければいけないのはわかっていますが、それにしても、このまま日本が、ビジネスマン、とりわけ将来の我が国を引っ張っていかなければならないエリート層が、現在の日本経済の（精神的な）停滞感・空洞感に呼応するように、目標ややる気を失っていたままでは、安易に米国型の資本主義に追従することになってしまうのではと思います。

　月並みな言葉ではありますが、やはり日本的な株式会社制度の復活を目指して、米国の制度の長所を取り入れつつ「和魂洋才」でがんばることが必要でしょう。

　具体的には民間のシンクタンクや経団連が主体となって、是非とも企業の中間管理職向けファイナンスの授業をやってほしいと思います。私が教えている経験から言っても５０時間もやれば、後はOJTで十分にフォローアップできると思います。そうすれば「○○ファンドがやってきた。さあどうしよう」というような、一見、株主の権利をかざしながら、実は短期の利ざや稼ぎをやっているとしかおもえない輩に対しても、ただおどおどするだけでなく十分に理論的に対抗できるのではと思います。

もともと日本人は勉強が大好きな民族です。ただ、戦後の護送船団方式によって大蔵省、銀行という盤石のパトロンに守られていたため、ファイナンス、すなわち資金調達ということを考える必要がなかったため、突然はしごをはずされて、直接金融という場面に引きずられているための混乱が続いているのだと思います。その意味からもアメリカのファイナンスとはいったい何なのかを、十分に勉強することがまさに愁眉の急でしょう。そして、そのような教育は文部省や今の大学には期待できません。具体的には経団連のような団体に音頭をとってもらいたいものです。講師は明治のお雇い外国人のように米国ビジネススクールから直接連れてきてもいいし、日本にもMBA卒業生が大勢いますから、彼らにやってもらえばいいのではないでしょうか。

　そして英語です。これはもうどうしようもないくらい、他の国と差がついてしまったのですが、やはり、日本が日本語だけで困らない、快適な暮らしができるということのつけともいえるのでしょう。優れた日本製品はそれ自体で製品を語ってくれますが、アイディアや構想のような無形のものは話さなければ、その内容が相手に伝わりません！いままでの我が国にたいする善意・悪意の数々の誤解や中傷も、英語の問題に帰着するところ大ではないでしょうか。これからの中間管理職には英語（TOEIC８００点）を必須にするくらいのことをしないとやはりどうしようもないと思います。

　最後に言い忘れましたが、とにかく米国の中間管理職は勉強しています。ビジネススクールでの授業をみればわかるように、みんな勉強しているのです。それに比べればファイナンスや英語の勉強がこれからの我が国企業の存亡を掛けているとなれば、そんなに難しいことではないと思うのですがいかがでしょうか。倫理については又、別の機会に。
この稿　了