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永峰潤ブログ
永峰・三島会計事務所、かなり不定期な所長のブログ。

四半期決算は必要か

日本でも四半期決算がいよいよ定着化していますが、そもそもアメリカで四半期決算が定着したのはいつかを調べてみると、実は案外最近なのですね。

ものの本によればアメリカで四半期決算が義務づけられたのは1990年代前半ですね。つまりご本家アメリカでも四半期決算を開始してからわずか15年程度の歴史です。そしてこの制度が導入された背景には、米国流資本主義の考え方の変遷と深い相関関係があるようです。

最近50年程度のオーダーで米国流資本主義が生み出した数々の発明を俯瞰した場合、現在に至るも大きな影響力をもつものひとつにストックオプション(SO)を挙げることについて異論はないと思います。

SOは一言で言うとそれまでの資本主義のDE FACTO STANDARDであった「所有と経営の分離」を終焉させ、「所有と経営の一致」をアメリカ経済にもたらした制度と言えるのでしょう。バーリーミーンズで名高い「所有と経営の分離」とは、それまで創業家が経営者であった株式会社制度が、重化学工業等に代表される、装置産業的な大規模外部資本を必要とする大組織株式会社化することにより、資本家と分離したプロ経営者を必要とし、それらプロ経営者はいわゆるfiduciaryという考え方に基づいて経営に専念する。すなわち所有と経営が分離していたわけです。このフレームワークがアメリカでも長らく維持されていたのですが、SOの導入によってプロ経営者にも自社株を渡すことになり、ここに経営者に資本家の立場として行動するインセンティブが生まれたことになります。

事実、1986年頃の米国のプロ経営者の給与は1億円程度でしたが、SOの導入により給与には変化ないものの、株式による現物給与を10~100億円単位で受け取ることが普通の風潮となったようです。

このような制度が続き得たのは、一般大衆が株式投資に資金を振り向けるようになったことにあるようです。その内実は自分が投資している会社の株価が上がってくれるならば、CEOはそれなりに報酬を受けても(それなりな額とは言えませんが)当然であろうということだったと推察されます。

さらに言えば、この制度に狂騒して会計粉飾による株価吊り上げが多発し、その結果がエンロン、アーサーアンダーセンの破産、SOXの導入という流れになっているのでしょう。ただ、これら渦の中心にあったSO制度は依然として存在しています。制度の廃絶という考えもあったようですが、やはり人間、欲の前には弱いのですね。

で、四半期決算は、株価が会社業績と離れたところで、中長期予測や短期の利益から瞬時に決定される仕組みを支えるのに、大変都合がよろしいということで導入されたようです。そもそも会社の利益を3ヶ月ごとにモニターすることに(株価以外)どのような意味があるのか不明なのですが、いずれにしてもこうすることで常に株価と会社利益とが連動するような仕組みが完成したわけです。

こうすることで結局、何がうれしいのでしょうか。よくわかりません。

思えばつい最近のFX騒動のように、実体経済とマネー経済の逆転現象の萌芽はこのころから起こり始めていたのでしょうね。

こんなことを続けていると、地球全体がソドムの結末を迎えないかという(最近の地球温暖化による異常気象は一種の警鐘なのかも)、そこはかとない不安を持ってしまいます。
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【2007/08/22 17:45】 未分類 | トラックバック(0) |

人の行かぬ処花道あり

前回の続き(アメリカ経済の・・・)は夏休みなのでお休みして、今回は「人の行かぬ処に花道あり」を書いてみます。

そもそもこの言葉は留学時代に証券会社に勤務していた友人が好んで使っていた言葉です。その含意は我々の頃も文化系学生の就職の花形は銀行であり、同じ金融機関でも証券会社は一段低いものと見られていて、就職ランキングは余り高くはなかったように記憶しています。友人はそういう会社に勤務することで、より多くのビジネスチャンスが得られるとの決意から(銀行受けたかどうかは聞いてませんが)、この言葉を使っていたようでした。

好きなことをやって生活ができればこれに超したことはないのでしょうが、そもそも好きなことなるものも、ホントに好きなことかどうかはわからない人が多いでしょうし、極論すれば、芸術や文学などのある程度先天的な才能がものをいう分野と違って、我々のごとくそういう才に恵まれなかった凡人には、どんなことでも、やり始めて続けていると、それなりにおもしろみややりがいを感じるというのが実際の処ではないでしょうか。

で、世の中で誉めそやされるものが、必ずしも自分が目指しているものとも限らないし、そもそも自分がやりたいこと自体が他者の視線を多分に意識して決定される位ならば、いっそのこと、そういうものは取っ払って、今あまり人気がなくても競争が激しくないような処に身をおいた方が、将来の自分の可能性をより多く引き出すことができるかもしれません。ただし重要なことは今後とも将来性が期待できないところはやめるべきでしょう。

逆の意味で言うと、例えばこれから大変な競争になる職業には弁護士があるはずです。今は知的職業の最たるもの、また最難関資格として人気がありますが、昨今の3000人合格時代の到来は、必ずや近い将来に供給過多を起こすはずです。世間ではこれからは我が国にも大訴訟時代がやってくるとか言う人もいますが、そういう文化風土は我が国には根付いていませんし、たかだか戦後60年くらいで、そこまでの変化を受け入れるとは到底思えません(例えば仏教が我が国に根付くにはおよそ600年位かかっているわけで、キリスト教が我が国にたとえ根付くにしても、まだまだ多くの時間がかかるでしょう)。つまり、供給過多→仕事がない、という事態が予測されるわけです。更に悪いことには、この職業には、会計士同様、定年がありません。換言すると、いつまでも年寄りが辞めないと言うことであり、若い人がチャンスを掴むことは並大抵の努力ではないはずです。かたや巨大化した会計士事務所同様に法律事務所も巨大化、サラリーマン化したパートーナー制度となっており、定年制もある代わりに激烈な競争となっているようです。天職として法律家しかないという人は別として、わざわざ競争の激しいところで自己実現を図らなくても・・・・・と思うのは余計なお世話でしょうか。

では、一体何が将来性があるかということですが、これは実は余りよくわからないのですね。そもそも人によって何が将来性があると規定するか違っているでしょうし(とにかく金が儲かればよい、お金はほどほどでもいいから世間から注目されたいとか、人によって基準が違うでしょうし)。でも、将来、転職することを前提として働くならば、気を付けて周りを見ていると、必ず、自分の周りで何かが代わっていく雰囲気が関知できるはずです。要は、そういう臭いや雰囲気を感じたときに、思い切って飛び込んでみる勇気があるかどうかが自分の将来を切り開く唯一の方法ではないでしょうか。今は昔と違って、ステロタイプに生きていくのでなく、自分の生き方の選び方ひとつでその後の人生が大きく変わってしまう世の中になったと思うこのごろです。
【2007/08/08 19:24】 未分類 | トラックバック(0) |

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