最近は一時期ほどセンセーショナルに取り上げられなくなりましたが、ドイツにおけるトルコ移民問題などは、このことの適当な例だと思うわけです。
私の理解では、この問題は、一時期ドイツの単純労働の供給先としてトルコから大量の移民が来た。これら移民は確かに賃金が安かったのでドイツとしては当初の目的を達することができたが、時代を経て、これらトルコからの移民の第２世代がドイツ国内で育つにつれて、今度はドイツ語の方が不自由ないトルコ人が増えてしまい、彼らの処遇を巡っておおきな社会問題が起きているというものです。
このことは、結局、当初のトルコ移民の流入によって利益を得た企業と、第２世代のトルコ人の人口増加により引き起こされた諸々の問題の負担者（＝畢竟、一般社会）が時間をまたいでずれているということです。
自動車の社会的費用の論旨は、確か自動車を製造するために自動車メーカーが払っているコストは、実は金銭的尺度では無限大として考えていた自然環境等へのネガティブな影響を考慮しておらず、結局のところ、そのような負のコストは社会全体が払うことになる、というような資本主義の原理的矛盾を批判していたようなところにあったと思うのですが、一時、我が国において起きた移民問題（現在は沈静化）も、結局、このような受益者と負担者のミスマッチに帰着すること大ではないでしょうか。
受益者にすれば、その負担は税金という形で既に清算されているということなのでしょうが、結局、税金では上に挙げたような将来の負担額までを含めることは勿論無理で、無理だからこそ、本当のコストより安い見かけのコストで社会が成り立ちうるのでしょう。そういう私たち自身が安いコストでの「現在の」製品の受益者になっているわけですから、やはり、規制なり何なりの経済性原則から離れたところから網をかけていかないと、この問題は解決しないのではないでしょうか。
つい先日のG７だかG８でドイツが行き過ぎたデリバティブ取引に規制をかけるべきだと勇気ある発言をし、当然のごとく米国等（はずかしながら日本も尻馬に乗っていますが）に握りつぶされたわけですが、このデリバティブなどに至っては、現在時点でも一体だれのためにあるのか、受益者は誰なのか（実需はまだしも）わからない商品の代表選手です。
論理ですべてが説明しうると考える西洋的な知の体系が限界点を超えているような気がします。
