今回は久しぶりに私の本職の話をします。
ごく簡単な背景知識
世界の会計の世界では、今まで米国が作成してきたUSGAAPという会計基準が事実上の世界標準の位置を占めていました。ところがこのルールが余りにも厳格なため、欧州を中心にIFASという団体（ロンドン本部）が欧州で起債・資本調達する場合の会計基準を独自に設定しました。
当初IFASの方は低調でしたが、多くの世界企業が余りに厳格なUSGAAPを嫌い米国資本市場離れを起こしたこと（資本市場離れには金利や通貨も関係していますが、専門家でないので省略）、なんで厳格なのにエンロン問題がおこるのか（これは正確には内部統制のお話なので会計ルールとは違うのですが）、更に各国の金融監督庁がIFAS支持を表明するに至り、米国は最近になってIFASに急速に接近しだしています。
で、日本はというと、相変わらず錦の御旗である世界第二位の経済大国ということで、独自の会計原則を堅持していましたが、いまや時代の趨勢からIFASへ収斂することを表明しています。
本 題
米国は最近、２０１３年６月一杯で米国基準（USGAAP）をやめてIFASに一本化することを正式に表明しました。
そうか、ではこれからは世界の会計基準はIFASなのねというのが議論の出発点なのですが、私はアメリカ人がそんなに簡単に自国の基準を捨て、なおかつ自分達の基準（FASB）の世界への影響力を失わせることに甘んじるとは到底思えません。
試みにIFASのWEBを調べてみますと、予想したとおりボードメンバー13名の構成はアングロアメリカン（＝アメリカ＋イギリス、オーストラリア）8名、大陸系のヨーロッパ人3名（フランスとスウェーデン）、アジア人2名（日本と中国）となっていました。 国籍が書いていないので職業と名前から類推した部分もありますが、おそらくこんなもんでしょう。
つまり、早い話がFASBがお引越ししたような印象なのですね。
こういう構成をグローバルというのでしょうか？ やはり米国覇権主義の影響下にある世界のアメリカ式資本主義の下では会計ルールもアングロアメリカンのルールに従わざるを得ないというのが現実なのでしょう。
二つのことを想起しました。
会計を用いた緩やかな世界大戦の浸透、と
日本の立ち位置です。
会計を用いた緩やかな世界大戦とは突然ひらめいた造語なのですが、その含意はこういうことです。
戦争とは二国以上の国の間で、相手国の領土を軍事力や経済力、技術力で占領し、その後、相手国の天然資源や経済活動による果実たる富を収奪することを目的としていると思います。
ところが現代はイラクの例を見てもわかるように、アメリカのような軍事的なスーパーパワーを持った超大国でも相手国を完全に屈服させることは大変に難しくなっており、また戦争後のコストも馬鹿にならなくなっています。
これに対して世界の資本主義の枠組みをアメリカがルールメーカーとなることで自国の枠組みに帰順させ、そのことできわめて平和裡に世界各国の富を自国に吸い上げるシステムを構築するほうが、軍事力にかかるコストよりもはるかに少額ですむ。
会計ルール、米国系証券会社と格付会社、弁護士、公認会計士、米国式資本市場、米国式資本主義の考え方を教え込まれてきたMBA、会計の実務的なミッショネアとしてのBIG4。 これら全てから構築される包括的システムをもって世界の国を恭順させているのが、米国が意図するか否かにかかわらず、結果として実行・邁進している経済力、教育、文化力を背景としたソフトウォーそのものではないでしょうか。
軍事力は直接的に一般市民を殺害するため、明らかに非難が起こりえますが、こちらソフトウォーの方はそういう直接的な被害はない代わり、気がつくとアメリカ的資本主義の最終型−すなわちごく少数の金持ちとその他大勢の貧乏人−の２極分化構図になってしまうというものです。 しかしながら、ソフトウォーの場合には自国民にとっても一部の小金持ちになりうる人−経済的強者はしばしば社会的発言力も強い−を輩出することを約束するシステムでもあるため（米系証券会社の社員の高給は有名）、表立って反対することもできないまま、ずるずるとそうなってしまうというのが現実の姿ではないでしょうか。
翻って会計の話をすると、最近のIFASの議論は時価主義至上主義と経済的実態アプローチ原理主義によって特色付けられているのでしょう。
（以下続く）
