前回はアメリカ的資本主義の問題点として「ドルの還流」と「アウトソーシング」を挙げました。以下にそのことを説明します。この部分は最近の文芸春秋で読んだ記事からとっています（出典を失念しました。すいません）。
「ドルの還流」とは一言で言えば、中国や日本を始めとする諸外国が米国との貿易で儲けたドルの投資先として金利等の理由から米国債等のドル資産を購入するため、一旦米国から外国に流出したドルが再び米国に戻ってくる（還流）ことです。
これがなぜ問題かというと、戻ってきたドルは米国内で投資資金に充当されるのでなく、もっぱら米国民の消費に向けられているということです。しかもこのお金は「借金」であり、いずれ返さなければいけないお金であるにも拘わらず、米国民はそのような認識を持っていないということです。つまり、外国が会費持ちの、終わりのないパーティーが続いているわけで、このツケはいずれ精算されなければならないだろうというのがドルの還流の問題点です。この問題は、結局、ドルに対する国際的な信認がいつまで続くのかという問題点に置き換えることができるのでしょう。
もうひとつの問題である「アウトソーシング」とは何かといいますと、ここ数年来、米国ではITや金融等、より付加価値の高い業態を国内で育成し、労働集約的な製造業等は、海外に「アウトソーシング」する産業構造を目指す方向を米国の雇用形態とし、全体としての国民所得をかさ上げするという国策（？）の典型的事例として取り上げられています。具体的には、インドや中国がアウトソーシングの受入れ先になっているわけですが、昨今ではインドのＩＴ躍進等を受けて、必ずしもこのような方向に産業構造が向かわず、却って高付加価値の業態についてもインドや中国にアウトソーシングする事態が出来している現実が伝えられています。例えばモトローラでは最近Ｒ＆Ｄ部門を中国に移したと聞いています。
資本の論理（ある種の比較優位の原理）を忠実に実践していった結果、自国内での雇用確保が二の次になり、富めるものはますます富み、貧しいものは置いてきぼり。そのような資本主義形態の最終形への加速化に、アウトソーシングは、当初の思惑と異なり、大いに与っているように思えます。
民族・出自・人種が異なる人々が集まってできた人工国家アメリカであるならば、そのような、お金によって全てが支配される資本主義もある程度やむを得ない部分があるかとも思いますが、昨今のストックオプションを用いたCFOの巨額報酬を見ていると、人間の欲望に歯止めを掛けられない米国型資本主義に、些かの懸念および嫌悪感を抱くのは私だけでしょうか（この稿つづく）。
